1973年3月　大阪教育大学附属池田中学校卒業

1976年3月　北野高校卒業
1983年3月　京都大学大学院工学研究科修士課程修了
1983年4月　大林組入社　土木本部設計部、LNGタンク設計施工、東電設計出向
1988年-1990年　Stanford大学Dept. of Civil Eng. MS、Engineer取得
1990年-1991年　nagra（スイス放射性廃棄物管理共同組合）出向
（nagra：Nationale Genossenschaft für die Lagerung radioaktiver Abfälle）
1992年-1994年　動燃事業団（現JAEA、日本原子力研究開発機構）出向　高レベル放射性廃棄物地層処分研究
1994年-1999年　大林組　国内現場（角島大橋など）
2000年-2010年　大林組　放射性廃棄物処分研究開発
2011年1月　JAEA幌延深地層研究センター建設工事
2011年-2022年　除染、中間貯蔵研究開発、工事
2022年-2024年　飯舘村環境再生工事（飯舘村在住）
2024年-2026年　双葉町減容化工事（浪江町在住）

理事：除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合 【略称 VOREWS（ボリュース）】（2025年まで）
理事：一般社団法人 環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会
委員：土木学会エネルギー委員会（分科会）
現在に至る

納多さんとは88期同期、硬式テニス部で3年間一緒に過ごした。当時の硬式テニス部は、朝練、昼練、放課後の練習はもちろん、休日は正月三ヶ日ぐらい、文字通り一年中朝から晩までテニスづけの毎日だった。厳しい先輩がおり、球拾いでボールが正確に来なければボールをぶつけられた。とにかく良く走らされ、校庭を10周以上走った日もめずらしくなかった。その成果で、納多さんは断郊で5位と立派な成績をおさめられた。我々同期は「100年目の不作」と言われた代で、テニス部同期とは勉強の話をした記憶が無い。卒業後集まっても仕事の話をしたことが無く、本日は、納多さんの仕事の話を初めて聞かせてもらえること、納多さんからみた震災後の福島の潜在力等を聞けるのをたいへん楽しみにしている。

１．原子力事業との関わり

大林組入社から海外派遣、原子力の世界へ

・1983年：大林組入社。設計に携わる。

・1988年～1990年：米国スタンフォード大学留学。在籍中の1989年にはロマ・プリータ地震という大きな地震に遭遇し、日本へ地震データを送るなど貴重な経験をする。

・1990年〜：スイスの「NAGRA（ナグラ：スイス放射性廃棄物管理組合）」出向。NAGRAはスイス政府と電力会社が設立した組織で放射性廃棄物の管理を担う。このスイス赴任から「原子力」に深く関わるようになる。本部はバーデンだが、試験場はスイス・アルプスのグリムゼル峠。ダムの発電所へ向かうトンネルから枝分かれした地下施設で1年間さまざまな実験に従事した。

・2000年頃〜：本社に戻り、高レベル放射性廃棄物の研究（INL：米国アイダホ国立研究所との共同研究など）に従事。

・2011年〜：北海道の幌延（ほろのべ）にあるJAEA（日本原子力研究開発機構）の深地層研究センター（地下研究所）に赴任。幌延の深度500m（当時の深度350m）におよぶ地下トンネルに潜り、さまざまな実証実験に取り組む。

２．汚染水・遮水対策の提案と「スマート・サブサーフェス・バリア」

東京電力の「凍土壁」と大林組の提案

・東京電力の「凍土壁」
福島第一原発の事故後、東京電力は2010年代に、地下水の汚染拡大を防ぐため「凍土壁（土壌を凍結させて水を遮断する壁）」を採用した。一方、大林組は2000年頃から米国で学んだ「封じ込め（コンテインメント）」や「除染（デコンタミネーション）」のアプローチを提案していた。

・大林組のINL：アイダホ国立研究所との研究に基づく「スマート・サブサーフェス・バリア」
米国ワシントン州の「ハンフォード」は、米国ロスアラモス研究所とともにマンハッタン計画（オッペンハイマーらが率いた原爆開発）の拠点であり、非常に深刻な放射能汚染を抱えている地域。大林組が共同研究を行った「INL（アイダホ国立研究所）」では、このような汚染エリアを封じ込めるための「スマート・サブサーフェス・バリアシステム」を開発してきた。これは以下のような仕組み：

１）汚染エリアの地下に小口径の掘削マシンでトンネルを掘り鋼管（パイプ）を押し込む。

２）隙間を粘土等で埋め、地下に強固な封じ込め層をつくる。

３）鋼管の内部を使って洗浄したり、内部の状況を精密に計測（モニタリング）したりする。

2011年の事故後、この「確実に封じ込めができる技術」を経済産業省や東京電力へ説明に行くも、高価であること、国内での施工実績がまだ少なかったことから、採用には至らなかった。

３．ドイツ・ケルヒャー（Kärcher）社との共同開発による「ロードスイーパー除染」

掃除のプロフェッショナルとのタッグ

2011年以降、大林組は高圧洗浄機等で知られるドイツのケルヒャー社と共同研究を行っていた。同社は多角経営を行っていたが、現在は清掃機器へ特化、世界的に大成功を収めている優秀な企業。

・道路除染用ロードスイーパーの開発
ケルヒャー社と共同で開発したのが、汚染された道路を効率よく除染する「特殊ロードスイーパー（路面清掃車）」。
改良点： 通常の清掃車はゴミ集め用だが、道路表面を削りすぎないよう集塵ブラシ（ブラシ部分）を金属製に変更。さらに、放射性物質を含んだ水が周囲へ飛散・流出しないよう、完璧に水を回収する機構を組み込んだ。
施工方法： この車両を複数台配置し雁行走行させることで、一気に広範囲の道路表面を除染した。
この技術は現場で多く採用され、福島県内ではこの黄色と黒色のロードスイーパーが多数活躍する姿を見ることができた。

４．震災発生・事故のメカニズムと初期対応

2022年から現場に拠点を構え、飯舘村をはじめとする地域の復興・除染事業に直接携わった。

震災発生と原発事故のメカニズム

・地震と被害：3月11日の本震および前震（3月9日）により甚大な被害が発生。福島県内では約4,000人が亡くなり、そのうち2,300人が「震災関連死」だった。

・冷却停止と水素爆発：地震による外部電源喪失、その後の津波による非常用ディーゼル発電機の想定外の水没により、全交流電源喪失（SBO）および冷却材喪失事故へ発展した。1・3・4号機で水素爆発（爆轟）が起こり、2号機からも放射性物質が漏洩した。

避難の実態と関連死

・急な避難の混乱：3月11日〜15日にかけて十分な誘導がないまま大急ぎで避難した地域（病院や老人ホーム等）では、移動の負荷や環境変化により多くの関連死が発生した。

・飯舘村のケース：直ちに避難指示が出なかったことで、行政指導のもと計画的に避難が行われた。その結果、避難行動そのものによる死亡者は極めて少なく抑えられた。

５．除染事業とゼネコンの役割・中間貯蔵施設

除染事業とゼネコンの役割

・未知の事業： 事故後、セシウム除染の必要性が生じたが、ノウハウも発注主体（環境省か国交省か等）も不明な状態だった。当初は日建連、土木学会などが手さぐりで動いていた。

・ゼネコンの参入：ゼネコンが得意とする労務管理やロジスティクス（物流・現場管理）を担う形で参入。1,000人〜1,300人規模の態勢や数千台のダンプを動員し作業・現場管理を進めた。

除染のプロセスと中間貯蔵施設

・中間貯蔵施設：大熊町・双葉町にまたがる約16km²のエリアに、県内から回収した除去土壌（約1,400万m³）を集積。

・「県外最終処分」の課題：法律で「30年以内に福島県外で最終処分を行う」と定められているが、受入先の反発等もあり現実的には非常に困難な状況。再生利用（覆土・資材化）の模索も進められているが、県外搬出が原則との議論で難航している。

６．放射線に関する正しい知識と現場の状況

単位の整理と被ばく基準

・単位の違い：ベクレル（Bq＝放射能を放散する能力）、シーベルト（Sv＝人体が影響を受ける量）。

・被ばく線量と基準：
一般人の追加被ばく線量目安：年間1mSv。
放射線業務従事者の限度：5年間で100mSv（年間20mSv）。

実際の作業環境

空間線量が高く見える場所でも、作業時間（1日2時間程度など）や防護対策、覆土などを考慮すると、年間の実際の被ばく量は医療検査（バリウム検査等）と同等以下に抑えられているケースが多い。感情論ではなく「科学的根拠」に基づいた正確な理解が重要。

７．事故から15年が経過した復興の現状と課題

帰還の現状と地域のジレンマ

・複雑な地域指定と停滞：特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域など制度が複雑化している。依然として帰還困難区域が残り、自治体との調整や政府の政治判断の遅れにより、15年放置されている場所がある。復興庁の事業縮小や予算減額が懸念される中、自治体首長からは継続的な支援が強く求められている

・帰還者の伸び悩み：浜通り11市町村の旧避難地域で、帰還した人は事故前（約8万8,000人）の約2割（約1万8,000人）にとどまる。15年の歳月経過により、半数以上が避難先に定着している。

・企業の苦心と風評被害：国の要請で先行して工場やショップを開設した企業（浅野撚糸など）もあるが、住民帰還が追いつかず経営に苦心している。また、農産物（桃）や牛肉は品質が完全に復活しているにもかかわらず、他地域より安く価格が抑えられてしまう風評被害が続いている。

食品流通基準への疑問と「正しく恐れる」重要性

・厳しい流通基準：日本の食品基準（100Bq/kg）は欧米に比べて極めて厳しく、「すべての食品が汚染されている」という極端な前提に立った設定で、科学的・実質的なリスクに対して過剰な制限となっている。

・全量検査の落とし穴：全量検査を続けることが逆に「危ないのではないか」という不安を煽ってしまう逆効果や、カリウム40など自然界や人体に元々存在する放射性物質の存在を正しく認知し、「正しく恐れる」ことの重要性が強調されるべき。

飯舘村での再生利用実証事業

・地元の先進的取り組み：除去土壌の県外搬出が難航する中、飯舘村では「自分たちの土地で再生利用する」という実証事業（環境省共同）を選択した。

・実証の結果： 中間貯蔵施設から運び込んだ土壌を受入分別施設という工場で分別・石灰混合等で改良し、上から50cmの覆土（綺麗な土）をして農地を再生した。稲や野菜を栽培した結果、作物へのセシウム移行量は極めて低く（数Bq/kg程度）、安全性が実証されている。

・首相官邸敷地での実証
「30年以内の県外最終処分」の最初の取り組み。大熊町からの搬送を担当している。サラリーマン最後の仕事との位置付け。

８．復興の「光」：新しい街づくり・地場産業

新しい街づくり

・ホープツーリズム：震災の教訓や復興の現場を学ぶツアーが定着し、国内外の教育機関や外国人観光客の訪問が急増している。

・浜通りトライデック
米ワシントン州ハンフォードの取組事例（TRIDEC：トライデック）を参考にした教育機関・行政自治体のマッチングによる復興創成事業を推進中。

・農作物の輸出・大型化：桃や米の海外輸出が拡大。双葉町等では農業法人による大型機械化や若手農家のUターン（ブロッコリー栽培等）が進んでいる。

地場産業（日本酒・酒造・特産品）の挑戦

・日本酒の圧倒的高評価：全国新酒鑑評会での金賞受賞数が長年全国トップクラスを誇る（鶴乃江酒造・会津酒造など）。

・新しい酒造りへの挑戦：川内村・双葉町・いわき市のトマト等を活用した「クラフトジン」、富岡町などの「クラフトビール」、富岡町でのブドウ栽培による「ワイン醸造」など、新しい起業が広がりつつある。

・ウイスキー「天鏡」：栄川酒造とリオンドール創業家（小池氏）らが手掛けたウイスキー事業など、志半ばで亡くなった創業者の情熱を引き継ぐ感動的なストーリーも生まれている。

Q: 中間貯蔵施設における汚染土壌の保管と放射線の遮蔽について

A: 汚染土壌は遮水シートの上に何層にも重ねて締め固めて積載（盛土）している。作業中・保管中は上部にもシートを被せ、最終的には草が生える緑化シートを敷く。汚染土の上に50cmの綺麗な土（覆土）を被せることで、放射線はほぼ遮へいされる。飯舘村の実証事業や作業現場でも、作業員や農業従事者が被ばくしない（線量がほとんど検出されない）レベルに抑えられることが確認されている。

Q: 米ワシントン州ハンフォードは、どういうところか？
A: ハンフォードは福島のような原発事故現場ではなく、戦前から原爆開発（マンハッタン計画等）や核物質の研究・製造を行っていた拠点。当時は規制が緩く、核物質や汚染水・汚染土壌をそのまま周囲に廃棄・放置していたため、広範囲の土壌や地下水が深刻に汚染された。現在は大規模な封じ込めや環境復元（除染）の研究拠点となっており、その再生プロセス（トライデック等）が福島の復興モデルとして参照されている。

広本 治さん（88期）

Q: 福島県内で使われる建機やトラックの除染対応も大変だったのではないか？

A: その通り。
現場での対応：当初は「放射能で汚れる」「現場に入りたくない」とダンプ業者等から拒否されるケースもあった。現場では高圧洗浄機（ハイウォッシャー）で洗車・表面洗浄を行い、基準を満たした状態で車両の運用・移動（返却）を実施した。

今井 英夫さん（85期）

Q: 汚染地域のレベルは通常同心円で決まると理解するが、そうならないのは風向き等気象の影響か？
A: 気象（風と雨・沿岸低気圧等）の影響によるもの。事故当時、水素爆発等で放出された放射性物質が沿岸低気圧による西北西方向への風に乗って流れ、阿武隈山地周辺（飯舘村など）で雨や降雪とともに地表へ落ちたため、同心円状ではなく帯状・斜め状に拡散した。

記録：葛野正彦（８８期）