【第190回】10月「わが国の防災:昔と今とこれから ― レジリエントな社会をめざして」

10月18日開催予定

 

中島正愛さん@82期(鹿島建設(株)顧問・(株)小堀鐸二研究所代表取締役社長)

1970年に大阪府立北野高校を卒業後、京都大学工学部建築学科に入学、同大学、同大学院修士課程を修了後渡米、1981年にPh.D.号を取得。帰国後、建築省建築研究所に入省、その後神戸大学工学部を経て、2000年から京都大学防災研究所教授。その間、防災科学技術研究所兵庫耐震工学センター(通称E-Defense)所長、京都大学防災研究所所長、内閣府主宰の府省庁連携プロジェクト(通称SIP)のプログラムディレクター(PD)、日本建築学会会長等を併任。

30余年にわたる教育・研究活動の間に200余編の論文を国際学術誌に掲載するとともに、35名を越す人材を世界各地の大学教員として輩出。国際学術誌:Earthquake Engineering and Structural Dynamicsのエディター職、国際地震工学会の会長職、イタリアパビア大学、中国清華大学、中国東南大学、中国大連理工大学等の客員教授職を歴任する他、米国工学アカデミー(National Academy of Engineering)外国人会員、メキシコ工学アカデミー外国人会員に推挙。

国内では、日本建築学会奨励賞、同会論文賞、日本鋼構造協会奨励賞、同会論文賞、文科省ナイスステップな研究者表彰、日経BP技術賞、兵庫県功労者表彰、防災功労者防災担当大臣表彰を受け、国外では、米国土木学会Moiseiff Award, 同会Howard Aaward、米国鋼構造協会Special Achievement Award、米国地震工学会Housner Medal等を受賞。

2017年3月に京都大学を定年退職(京都大学名誉教授)後、鹿島建設(株)顧問と、(株)小堀鐸二研究所の代表取締役社長に就任、現在に至る。

 

 

≪講演内容≫

地震雷火事親父・・・日本は自然災害のデパートと言われるほどに、古来さまざまな自然災害に見舞われてきました。しかしながら私達の先人達は、これら災害と共生するという考えの下に、多種多様な技術や知恵を磨き上げ、わが国繁栄の基盤を作ってくれました。災害の程度は、地震など災害を引き起こす自然現象の大きさだけではなく、それを受ける社会の災害に対する弱さ、これを脆弱性と呼びます、にも左右されます。21世紀の日本は、地震活動が活発になり、また極端気象と呼ばれる風水現象も激化し、一方で高度稠密社会がもたらす極度の相互依存が、ひとたびことが起きたときに次々と綻びをみせるという脆弱性も増すなど、巨大災害が起きやすい状況にあります。

さて災害にどう備えるのでしょう。一般に、それは「予防」「予測」「対応」という三つの因子からなります。洪水に備えて堤防を作る、地震に備えて耐震補強するなどが「予防」の典型例で、これは防災の王道です。雨レーダを使っての雨警報は「予測」の例で、予測に応じてダム貯水を事前に放流するなど、災害を察知して先手が打てます。そして「対応」、道路をどの順番で復旧させてゆくかなど、災害が起こってしまったときの被害を最小限に留めるための作戦を考えるものです。20世紀の防災では、堤防に代表される予防がその中核をなしていました。また1990年代以降、観測計測技術の発展に伴い予測も磨かれてきました。そして東日本大震災の大津波と超高域被害を受けて、巨大な津波が来ると予防や予測にいくら努めても、社会を無傷に留めることは難しいことが明らかになりました。そこで、傷を受けても機能の低下を最小限に食い止めそして速やかな回復を実現するための対応の重要性がますます認識されるようになりましたが、これは最近「レジリエンス」という名前で呼ばれます。

私の発表では、わが国を巡る幾多の災害のなかで、それがひとたび起これば社会に及ぼす影響が最も計り知れない地震災害を取り上げ、1995年の阪神淡路大震災から現在に至るまで、わが国が「予防」「予測」「対応」においてどのような技術を開発しそれを実践に移してきたかを概観するとともに、社会としての「レジリエンス」確保や、また企業「レジリエンス」に深く関わるBCP(Business Continuity Plan)の実現に向けた最近の動向を紹介したいと思います。